2025年7月11日（つまり先週金曜日）、東京商工会議所足立支部にてオンラインセミナーを開催いたしました。下記はそのチラシです。

参加申し込み41名、実際の視聴者数32名、途中退出2名でした。

企画当初は5人くらいに聞いてもらえれば上出来、とか思ってましたので上記の結果は大満足です。特に視聴維持率が高かったのは嬉しいですね。「ツマンネ」って放り出されることはなかった訳ですから。

◆社会保険料を払い続けてもらうために

内容はタイトル通りですが、紹介した手法を組み合わせれば、今、月給30万円に対して社会保険料がかかっていても、それを月給18万円への社会保険料に転換できてしまい、それでいて従業員の手取りは増やせるという、かなり可能性を感じてもらえるであろう話をしたつもりです。

最近、選挙もあって「社会保険料」は何かと評判が悪いです。しかし、本セミナーではあえて「社会保険料を払い続けてもらえるように」という観点でお話ししました。

紹介したどのアプローチも、硬直的なやり方ではなく、各社の事情に合わせてどの程度のスケールで実行するか調整できるものです。上記のように社保の対象給与30万→18万も出来ますし、もっと控えめに30万→28万程度に留めることだってできます。

こうして各社が自社にとっても最善の着地点を模索できれば、払い続けることも出来るのではないかと思うのです。

◆社保倒産を防ぎ、社員の資産形成も促す

最近は社会保険料を滞納してしまい、その徴収が引き金になって倒産してしまう会社も出てきているそうです。社会保険料の徴収は、非常に機械的に行われて、「ちょっと待って」が通用しません。これはそういう猶予を認める法律がないせいなのですが、そのために差し押さえを受けて、そのまま倒産してしまうのです。

こういう倒産事案をして「社保倒産」と呼んだりします。

徴収が倒産を招いてしまっては「角を矯めて牛を殺す」そのものです。そこでセミナーでは、「払い続けられる社会保険料」を各社が模索できるように、給与・手当をどのように設計すればいいかお話ししました。

社会保険料は健康保険の各種給付や高齢世代の年金を支える重要な財源です。

他方で、政府がここ20年、NISAやiDeCo、401ｋなどの各種投資制度を整えているのは、年金などの公的な社会保障制度に頼らない国民を増やしたいからです。自分で積極的に資産形成して、年金がなくても大丈夫な国民になって欲しいわけです。

本セミナーでは、社会保険料を払い続けてもらいつつ、紹介した手法を通じて手取りを増やし、その増えた手取りを投資の原資にしてもらうことを検討してもらいたいとお伝えしました。それこそまさに政府が目指してきた国民像なのだと思います。

◆残業代対策としての給与設計

セミナー後半では、残業代への対処も紹介しました。雇い入れの当初から給与・賞与の設計を注意深く行っておくと、残業単価の上昇を抑え、残業代の負担を一定程度抑制できます。

こちらは労働者と会社の間に、ある種のゼロサムゲームが成り立って、一方の得は他方の損失という関係に立つことを指摘し、「残業代を減らせばいいというものではない」と注意も促しておきました。

すでに雇っている人に対して、残業単価を下げる取り組みは導入が困難です。しかし、これから雇う人であれば、最初からうまく設計しておけば「そういうもの」として違和感なく受け入れてもらえます。

そうやって捻出したお金は、できることならDXの整備に使って、残業そのものを発生させない会社作りに生かしてほしいと思います。残業しない会社になれば残業単価なんて無視できますからね。

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